労働者派遣の原則
原則：自由
但し、次の業務は労働者派遣が禁止されています。
派遣禁止業務
- 建設の業務
- 港湾運送の業務
- 警備の業務
- 医師、歯科医師等、医療行為に係る業務・看護士などの行う診療補助などの業務
- 産前産後休業、育児休業、介護休業の代替要員として派遣する場合を除き、すべての製造の業務（2004/3/1〜 派遣可）
- 人事労務管理関係業務のうち派遣先の団体交渉、労基法の労使協定の締結などが目的の労使協議の際に、使用者側の直接当事者として行う業務（派遣業の許可基準に抵触）
人材派遣サービスのメリット
- 必要な人材を必要な期間サポートすることにより、即戦カとなる技術者がタイムリーに確保できます。
- 特に、産休・育休・介護等の穴埋めをお考えの時、必要な期間サービスいたします。
- 合理的雇用管理を考え、人件費削減をお考えの派遣先様をサポートします。（賞与、退職金等の支給は一切必要ありません）
- 社会保険等の費用負担も当社負担です。
サービス料金（派遣料金）
- 派遣料金は、お引き受けする職種・能カにより異なりますので、派遣先様のご用命に応じご相談させていただきます。
- 時間外および休日勤務につきましては割増料金を頂きます。
- その他の費用等は一切頂きません。
派遺サービス期間
- 業務内容、派遣法に応じてご相談させていただきます。
コンピューター機器などによる計算業務の受託
- 給与計算、年末調整などの計算事務の受託業務など人事労務関係の業務も当社にて受託しています。
マージン率の公開
(対象期間:平成29年4月から1年間）
マージン率とは、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額の割合を示したもので、以下の計算式で算出されます。
| マージン率 | = | 派遣料金の平均額 - 派遣労働者の賃金の平均額 |
| 派遣料金の平均額 |
派遣会社や職種によって多少の違いはありますが、派遣料金の大半を占めるのは派遣社員の賃金で、全体の約70%を占めます。マージン率は29.8%となります。
マージン率に含まれるもの
- 社会保険料
健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料などの事業主負担分
- 派遣社員有給休暇費用等
年次有給休暇取得時にかかる賃金
- 派遣会社諸経費
派遣社員の教育訓練費、募集費用、営業スタッフの人件費及び活動費・事務所費・通信費等
- 営業利益
労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、有給休暇費用、会社運営経費を差し引いた利益
